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習字や料理と同じ!給与計算は誰でもできるが、やはりプロは違う!

給与計算は誰でもできる!

・・・と言われている。

これには、大きく分けて2つの意味があるだろう。

ひとつは、「高度な知識は不要で、ある程度練習すれば素人でもやれてしまう」という意味。

もうひとつは、「社会保険労務士や税理士などの専門家でなくても、法的に、やっても許される行為である」という意味。

基本的には、どちらも正解だ。

だが、給与計算は、習字や料理などと同じようなものだと私は思っている。

お手本を見ながら字を書くことは、まず誰でもできる。料理も、作り方さえ覚えれば、美味しかろうが不味かろうが、誰でも作ることができる。歌も、声さえ出れば、上手かろうが下手かろうが誰でも歌える。
※ もちろん環境的にも物理的にも可能な状態であればの話。

給与計算も、基本的なやり方を教えてもらってある程度練習を積めば、特別な知識がない人でもできるようになる。

当然、字を間違えたり調味料の量を間違えたり音程を外したりするように、給与計算もミスすることはある。が、それでも練習を積めば正確性はUPするし、ひとつの “仕事” として務まるようにもなる。

けれども、字で感銘を与えられる書道家、微妙な味の違いの分かる舌のデリケートな料理人、人の心を打つ表現のできる歌手は、ほんのひと握り。

給与計算も同じで、勤怠データや計算後の資料から些細なミスを嗅ぎとることのみならず、数字の数々から人間ドラマを読み解き、それに応じて先方に適切なアドバイスができる人もまた、そんなに数は多くない気がする。

給与計算は誰でもできる!

たしかにそうだ。

でも、一流の仕事として給与計算できる人は、そうそういるものではないのだ。

まず一流の仕事をする前提としては、正しい知識、豊富な知識、そして数多くの事例の観察や経験を経てセンスを磨くことが必要となる。

この時点で、ただひとつの会社の総務課や経理課等で給与計算をしているだけの人は除外となる。

「なによ!私は今の職場で何十年も給与計算をしてきてるんだけど!」と言いたい人もいるかもしれないが、ひとつの会社のことだけ知っていても、それはその会社でのベテランであるにすぎず、一流(プロフェッショナル)とまでは言えない。

一流であるならば、人間ドラマを読み解く必要があるだけでなく、イレギュラーな事態に対応したり、会社会社によって微妙にやり方を変えたり、給与や労務のアドバイスをしたりと、柔軟な仕事が求められるのだ。当然ミスも許されないし、効率的に多くの量もこなさなければならない。しかもいくつもの会社、さらには種々の賃金体系といったマルチ性も兼ね備えている必要がある。

そう考えると、給与計算と一口に言っても、実に幅広く、奥が深い。

給与計算代行業者は数多く存在するが、はてさて、いったいどこまでのスキルやセンスを持っているのか。

代行業者を選ぶ際は、そういったところを考えて選ぶ必要がある。ただ単に金儲けのために給与計算を代行している会社もあるので、注意したいところ。

そこで「社会保険労務士(社労士)は給与計算のプロ!」といったことも聞くことがあるが、社労士だからといって給与計算に秀でているとは限らないので、そこも注意したい。社労士の中には給与計算に不慣れな人もいる。

ただ、ベテラン社労士には、労働まわりの法律や事情や数々の事例に詳しい人も多いので、一流の給与計算ができる人も多いと見る。私の上司なんかも、一流かどうかまでは私には判断がつかないけれど、給与計算から人間ドラマを読み解いてしまうからスゴい。

一方、社労士ではなく税理士に給与計算を依頼する方法もあるが、税理士の場合は、労働まわりの法律や労務に詳しいかどうかは人によるところがある。しかし税金の相談や年末調整を任せることができるため、社労士に依頼するときとは違ったメリットがある。

まとめると、

給与計算そのものは、練習さえすればできるようにはなる。わざわざアウトソーシングでサービスを受ける必要はないかもしれない。今はソフトも優れているから、自社の状況に詳しい総務課や経理課の人でも、充分に給与計算は可能だ。

ただ、ベテラン社労士に依頼すれば、給与計算を正確に効率良くやるのみならず、イレギュラーな場合の対応、豊富な知識による労務アドバイスも受けられるし、さらには労働保険・社会保険の手続き業務までも頼めてしまう(もちろん料金の額にもよる)。

「そこまで必要ないわ」と言うなら、自社の社員だけで対応すれば良いと思う。

しかし、第三者かつプロの目線で正確に効率良く給与計算してもらい、仕事も効率化し、大きな安心を得たいというならば、社労士に依頼してみることを強くオススメする。

労働に関する複雑な手続きの必要が生じたり、トラブルや大きな疑問等が発生したりとき、そこではじめて顧問社労士に解決してもらおうと動き出す会社もあるが、実のところ、その会社の従業員の給与情報が分からないと動けないこともある。

それを考えたら、あらかじめ給与計算も社労士にやってもらったほうが、はるかに効率的だと言えよう。