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相乗効果を生む?社労士の関連資格オススメBEST3!

社労士試験の合格を目指している方は、いつか別の資格に挑戦したい気持ちになる時がくる。

まさに今、そんな感じではないだろうか?

でも、行政書士や税理士などといった重たい資格の取得を目指すとなると、社労士の勉強に支障が出る。それに、勉強範囲が重ならないと、どれも中途半端にかりなねない。

そこで今回は、社労士の勉強に負担にならないばかりか、むしろ知識面で相乗効果を生みやすい資格を厳選してご紹介する。

ただ先に本音を言っておくと、これからご紹介する資格は、持っていても特段強いとまでは言えないし、社労士試験に合格さえすればその影に隠れてしまうため、持っていてもさほどアピール材料にはならないかもしれない。

だが、社労士試験の内容の理解を深めたり肉付けしたりする上では良い材料となるものなので、自己啓発や勉強の強化にオススメだ。

社労士の関連資格BEST3

オススメ度や関連度に応じてBEST3のランク付けとしたので、是非参考にしていただけたら幸いだ!

第3位 衛生管理者

オススメ度:★★★☆☆
関連度:★★☆☆☆
主な対応科目:労基安衛

国家資格(免許)である「衛生管理者」には、第1種と第2種がある。自己啓発のためなら正直どちらでも良いが、もし免許を活用することを考えるなら、有害業務までを含む第1種のほうが良い。

この資格を取得する大きなメリットは、会社から取得を命ぜられている以外は、あまり無いかも。

だが、自分が衛生管理者免許を持つことで当事者的な意識を持つことができるので、安衛法における衛生管理分野の理解が深まりやすくなる。また、労基安衛の大筋をつかむことも可能。さらには、理系っぽい部分のある国家資格なので、履歴書が少しだけ華やぐかも。

ただし、受験資格が必要なので、誰もが受験できるわけではない。バイトでもいいので、大卒後に労働衛生の実務経験が1年ある方はまずOK!

第2位 ビジネス・キャリア検定(労務管理)

オススメ度:★★★☆☆
関連度:★★★★☆
主な対応科目:労基安衛,労一

「ビジネス・キャリア検定」の労務管理は、社労士受験生をはじめ、人事労務部門で勤める人に、割とオススメできる資格だ。中央職業能力開発協会(JAVADA)が主催している。

社労士受験生にとっては、労一の基本事項の対策にもなる。毎年、社労士試験の選択式の労一に泣かされる人は多いが、基本事項さえ押さえておけば、基準点割れをしのげる可能性が高くなる。

労基安衛の大筋をつかむのとあわせて、労一対策としても活用してみてはどうだろうか。

3級と2級がオススメ(1級は難しく、人事・人材開発も試験範囲となるため、ここではオススメしない)。

第1位 年金アドバイザー

オススメ度:★★★★★
関連度:★★★★☆
主な対応科目:雇保,健保,国年,厚年,社一

社労士受験生の多くが受験していると思われるこの資格。経済法令研究会が主催している銀行業務検定の一部門だ。

年金科目を中心に強化したい人にオススメ。社労士試験合格には、年金科目を制すことが重要タスク。年金科目は、得意になれば安定的な点数を取りやすい特徴があるので、年金アドバイザーを利用してしまおう。

さらに、この試験には雇保も絡めて出題され、確定拠出年金や確定給付企業年金なども出題されうるため、かなり良い勉強になる。さらには、実務に必要な税金絡みの知識も少し問われたりするのも特長。

3級と2級があって1級がないという不思議な資格だが、とりあえず3級のみで良いだろう。2級は記述式で計算が中心となり、難易度も高く、オーバーワークとなってしまうため、受験するなら社労士試験合格後でOK。

よく聞くこの資格はダメなの!?

以下では、社労士関連資格としてよく聞く資格をいくつか取り上げ、なぜBEST3入りしなかったかを説明していこう。

ファイナンシャル・プランニング技能士

社労士とのダブルライセンスの筆頭ともいえるファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)は、なんとなく民間資格臭く見えるが国家資格である。

この資格の学習範囲には社会保険もあるので、関連資格といえばそうである。

しかし、生命保険や損害保険、投資信託や株式、税金、相続や贈与などといったお金関連の資格であり、私なりのランキング的には上位には来ない。

それに衛生管理者のような免許でもないし、社労士や税理士にあるような独占業務もないし、さらにコスパも悪い。国家資格という割には脆弱性のある資格だなあといった印象。

ただ、実務をする上で必要な知識は得られるので、資格を取得する・しない問わず、お金の勉強はいずれしたほうが良いだろう。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験

これも社労士受験界隈ではよく聞く、大阪商工会議所主催の資格だ。目的に応じてIII種とII種とI種がある。

メンタルヘルス関連については安衛法や労災保険法のごく一部にすぎず、社労士試験対策と並行してやることを考えると、そこまで大きなメリットはない。

ストレスチェックとかメンタルヘルス対策の面において安衛法の強化にはなるかもしれないが、社労士試験と重ならない部分も多いため、わざわざこの試験を受けるまでもない、というのが正直なところ。

ただ、内容自体は面白い。メンタルヘルス対策に強い社労士になりたい人や、人事労務部門や健康管理部門に所属している人なら、知識の強化に役立つだろう。

◆関連記事
メンタルヘルス・マネジメント検定III種とII種は就職に効果あるの??

給与計算実務能力検定試験

実務能力開発支援協会主催の資格で、2級と1級がある。

給与計算をする上では労基や健保などの知識が必要なので、関連はあるといえる。でも、社労士試験には給与計算なんてまず出ない。出るとしても実務的な内容ではなく、あくまで知識レベルなので、この検定試験を受けたところで大きなメリットがあるとは言えないかな。

もちろん、給与計算的には有用な試験ではあるだろうし、勉強すること自体に損はない。とはいえ、実務そのものに勝ることはないだろう。

簿記検定試験

簿記で最も有名なのは、日本商工会議所と各地の商工会議所が主催する簿記検定試験だろうか。

しかし、これは社労士試験の内容にかすりもしない

別の意味では有用だが、社労士試験合格を目指しているなら、とにかく社労士試験合格が先。

社労士という資格はやはり強い

「社労士の資格なんて持っていてもねぇ」という声もあるが、社労士の資格ひとつで、社会的にはそれなりのノウハウを持っている人として見られる(実際そうなのかはさておき)。

なので、社労士となりたいなら、人事労務管理の知識、年金をはじめとする社会保険の知識、お金の知識など、関連資格試験の合格の有無を問わず、きちんと勉強すべき内容だ。逆にいえば、社労士ひとつでそこまで見られるということは、社労士という資格はやはり強いということになる。

乱暴な言い方をするなら、社労士資格さえあれば、基本的には、年金アドバイザーもFPもメンタルヘルス・マネジメント検定も、別に必要ない。

でも実際、万能な社労士などいないわけだから、各々知識を強化する必要がある。その過程で各関連資格試験を受験しても良いと思うし、受験しちゃダメという理由も権利もない。

で、就職希望先の特色に合わせて関連資格をアピールすることは有意義かもしれないが、やたらめたらアピールしても、どれもが特段プラスに働くことはないかもしれないので、そこはご留意を。

だから、社労士試験に受かったら、自信を持って社労士試験の合格をアピールすれば良いと思う。他の資格がないとダメだとか、思う必要は全くない。

で、念を押しておくと、当然勉強は永遠。関連資格の取得はどうであれ、知識の強化やアップデート、周辺知識の獲得などは絶対必要だ。社労士業務に携わりたいならば・・・。