社労士試験合格者にはファイナンシャルプランナーの資格など必要ない

2020年3月21日

社労士試験の受験生や合格者には、ファイナンシャルプランナーの資格を取得したり、取得しようとしたりする人が多い。

かくいう私もそのひとりではあるが、ここでひとつ、ヤル気を削いでしまうかもしれないことを言うと、

社労士試験合格者には、ファイナンシャルプランナーの資格など必要ない。

ファイナンシャルプランナーの資格といってもいくつかあるが、有名なものとしては、国家資格である「ファイナンシャル・プラニング技能士（ＦＰ技能士）」がある。ファイナンシャル・プラニング技能検定を受検して合格すれば技能士を名乗れる。

ファイナンシャル・プラニング技能士は国家資格だから、詐欺みたいな怪しいものではないし、別に取っておいても損はないだろう。

ただ、これは宣伝がすぎている。

新聞や雑誌などに人気の資格として掲載され、特に社労士界隈や税理士界隈では、「ダブルライセンスにおすすめ！」とかいって受検を促されていたりする。

＜話の流れ＞

社労士等にはＦＰ技能士の大きなメリットなし

ＦＰ技能士を持っていたところで何か大きなメリットがあるかといったら、

別にそうでもない。

名称独占はできても独占業務は存在しないので、ただ名刺やプロフィールに載せることができるだけ。

強いて言えば、「あ、この人はお金に興味があるんだ」と思われる程度。
いや、それならまだ良いが、世の中の多くは、案外ＦＰ技能士の存在やＦＰの意味すらよく分かっていないし、逆に詳しい人からすると「そこそこ勉強すれば取れる資格（１級を除く）」といったところだろう。

何も資格を持っていない人ならそこそこアピールにはなる可能性もあるが、社労士の資格を持っている人なら、そこまでアピール材料にはならないよね。

しかもＦＰで習う内容のうち、資産だったり税金だったり相続の話だったりは、社労士として業務に携わるとある程度知っておくべき内容でもあるから、ＦＰ技能士の資格があろうがなかろうが関係なくなる。それに世間から見たら、社労士ならそれくらいのこと知ってるでしょ的な感じだったりするから、そうなるとＦＰ技能士の資格はやはり関係なくなる。

さらには、ＦＰ技能士の資格を持っているだけでは、社労士の独占業務である労働・社会保険諸法令にもとづく書類の作成や提出代行は許されないし、税理士の独占業務である確定申告書類の作成や税務相談なども許されない。つまり、特段強いとまでは言えない。

さらにさらに、ＦＰ技能検定システム自体、既得権益によるもの（官製ビジネス）であるとの見方もある。このあたりの詳しい話は私には分からないが、実際にバンバン宣伝や広告を出している以上、安っぽい印象がぬぐえないのは確か。「ＦＰを取っておけば就職に強い！」と書いてあったりして実に眉唾物だ。資格スクールもそれに便乗しているし。

別に取得しても無駄ではないとは思うが、特に必要となるものでもないので、もし「どうしてもＦＰを取らなきゃ！」とか「ＦＰで給与ＵＰ！」とやみくもに考えている社労士試験合格者がいたら、再検討をおすすめしたい。

転職にもあまり役立たないＦＰ技能士

残念なことに、転職でもあまり役に立たないようだ。

これについては、メガネ転職コンサルの池田佑樹さんがYouTubeの下記動画「転職に役に立たない国家資格3選」で力説しているので、参考にしてみてはいかがだろうか。

ＦＰ技能士を取得するメリットはこれっぽちもないのか？

社労士や税理士がＦＰ技能士の資格を取得するメリットはあまりないが、士業の人に限らず、

あとは本人の気持ち次第

といったところだろう。

たとえば、資産、保険、金融、税金、相続や贈与などのお金の基礎知識を幅広く得たい場合に、ＦＰの勉強自体は為になると思う。そのとき、ＦＰ技能検定合格を目標に勉強を頑張ることは、何ら悪いことではない。

また、国際的なＦＰ資格にＡＦＰやＣＦＰというものがあるが、特にＣＦＰは世界で通用し得るため、それの取得を目指している道のり上に、ＦＰ技能検定を位置づけている人も多いだろう（ＣＦＰの試験の受験資格にかかわっていることも大きい）。このように社労士や税理士とは異なるフィールドで活躍したい人は、ＦＰ技能検定１級までの受検を検討しても良いと思う。

ただ、やみくもに「ダブルライセンスとして強そうだから」とか「社労士という資格に箔をつけるため」とか「就職に強そうだから」と考えているにすぎないのであれば、大きなメリットはない。ＦＰ技能士の資格を命がけで活かす覚悟がないなら、取得する必要性は特にない（お金の勉強はしたほうがいいけど）。

ＦＰをとって自慢している人はただ痛いだけだ。

気をつけよう！