アフターコロナの社労士事務所はどうなるのか？

2020年4月27日

最近、「アフターコロナ」という言葉をよく聞くようになった。つまり、新型コロナウイルスの騒動が去った後の世界のことを指している。どこかＳＦチックな言葉だが、これは現実だ。

アフターコロナでは、経済が大きく落ち込むと言われている。いや、今でももう大不況が始まっているのだが、本当に実感することになるのは、この先半年経ったあたりくらいなのではないか？という気がする。

新型コロナが鎮まらなければより打撃は大きいが、たとえ鎮まっても、ここ数ヶ月の影響は計り知れない。今までの世界が良かったとは思えないけど、間違いなく別の世界がやってくるはずだ。

さて、そこで私が勤めているような社労士事務所は、いったいどうなるのだろうか？

社労士事務所というのは、顧問先は会社だったりして、各会社の労務管理を主に請け負っている。しかしアフターコロナでは、経営状況が低迷する会社も増えるわけだから、社労士事務所にもその余波が来ることは想像に難くない。

そこで今回、アフターコロナの社労士事務所について、入職して約半年しかない素人の私が勝手に推測してみた。

必ずこのとおりになるとは限らないので、占いのつもりで読んでいただけたら幸いだ。

顧問数が減る！？

まず真っ先に思ったのは、顧問数が減るのではないか？ということ。

今はまだバタバタしていてそこまで話は進んでいないかもしれないが、これから徐々に落ち着いてくると、これからの経営について真剣に考える会社は増えてくると思う。

破滅と再生のように、今が破滅の時期ならば、これから再生の時期にさしかかる。

そのとき、社労士事務所への業務依頼を今後どうするかは、おそらく議論のひとつになりえる。

顧問先が社労士事務所に依頼している主な業務には、給与計算や入退職手続きや助成金の手続きがあり、あとは年末調整や労務相談や労務コンサルくらいしかなかったりする。

しかしぶっちゃけ、給与計算は税理士でもやれるし、勉強さえすれば各会社の担当者でもできる。年末調整なんかは、そもそも社労士がやること自体グレーな面もあり、税理士がやったほうが良いという性質のものだ。助成金は、別にスポット（単発）でも良さそうだ。

すると残るは入退職手続きや労務相談くらい。入退職手続きはそう頻繁に発生するものではなく、各会社の担当者でも、慣れればできてしまうような単純なもの。労務相談やコンサルとなってくると社労士の活躍が期待できるところだが、税理士や弁護士にも、労務に詳しい人がいる。

・・・と考えると、社労士、税理士などを顧問につけている会社は、おそらく社労士を真っ先に切り、税理士に給与計算や年末調整を追加依頼するか人選を変えるかもしれない。

あくまで可能性の話だが、経営難に陥ったときは、とにかく経費を抑える必要がある。となると、労務と税務の分担を一括し、すべて税理士に任せてしまえば、２人に任せるより安く抑えられる可能性がある。

じゃあなぜ社労士を捨てて税理士をとるのか？というと、単純に、社労士の主な独占業務（ほかの第三者にはできない業務）には、入退職手続きや労務関係の書類の作成や提出くらいしかなく、給与計算も労務相談も労務コンサルも独占業務ではないからだ。逆に税理士は、税務書類の作成や提出のみならず、税務相談も独占業務なので住み分けができている。だから、勉強している税理士だと、社労士の非独占業務にも足を踏み入れることができてしまうのだ。それに税理士は財務諸表等を読み解けるため、経営アドバイスにも長けていることだってある。

・・・こんなことを書くと「社労士の地位を下げるな！」と社労士会の方々からお叱りを受けるかもしれないが、この事実から目を背くことはできない。きちんと現実と向き合い、これからの社労士界を改善し、プラスの方向に持っていく必要があると思うから書いている。

付加価値を提供してサービス精神で差別化！とか社労士たちは言うけれど、それはどの業種でも同じこと。というかそれを言い出すとキリがない。

そうであっても、やはり付加価値提供のひと工夫ふた工夫は必要ではあろう。